四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
大震災クラスのような大規模な災害が発生しますと，被害者は膨大な数になり，情報は混乱し，交通機関の阻害や，同時に多発する火災等への対応に追われ，公的な防災機関の活動能力は著しく限られてきます。 このため，発災直後の人命救助や初期の消火活動は，近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。
大震災クラスのような大規模な災害が発生しますと，被害者は膨大な数になり，情報は混乱し，交通機関の阻害や，同時に多発する火災等への対応に追われ，公的な防災機関の活動能力は著しく限られてきます。 このため，発災直後の人命救助や初期の消火活動は，近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。
道路とか多少の建物というのはあるんですけれども、あとはもう広大な土地が広がって、震災から11年たったわけなんですけれども、復興はこれからだというふうに思いを深くしたところでございます。 ここはどうも昔、震災前は１つのお家の一角が500坪らしいんですよ。
岩手県陸前高田市では震災からの復興について今だから聞けることを、被災地の現場の生の声を聞かせていただきました。また、宮城県気仙沼市では地域マーケティングの仕組みについて宇和島市と同様、水産業で生きるまちのお話を伺わせていただきました。衆議院会館では文化庁より博物館の施策について、史跡跡地の利活用についてを学ばせていただきました。
消防庁が97年にまとめた報告書、震災時のトイレ対策によると、住民らは避難先の学校などに到着し、落ち着きを取り戻すと、トイレの利用を始めた。しかし、断水や停電で水が流れない。ある神戸市内の中学校では、既設トイレが発生当日に使用不能になると、校庭の側溝がトイレ化し、汚物であふれた。仮設トイレは通信や道路の寸断により、市内避難所で行き渡るのに約２週間を要した。
私たちが住むまちも，いつ起こるか分からない震災，そのときには行政や地元自主防災，地域の人たち，そして地域のことをよく知る地域に密接な民生児童委員さんの協力が重要です。人々の生活や価値観の多様化とともに，地域社会の在り方も大きく変わっています。多様で複雑な課題解決に向け，民生委員が安心して活動でき，その力を日常的に発揮し，そして発揮した力が生かせるような基盤づくりが求められています。
これは本来，災害時を想定したもので，特に水道の復旧に大変時間を要する大震災時に重宝するものとなっております。こういった技術を導入することで，四国中央市の防災対策にもなりますし，被災地支援にも活躍することは間違いありません。こういった震災時と渇水時に活躍する技術の導入も検討に値するのではないかと考えております。 また，さらなる渇水時の節水では，市民の協力が大いに必要となると考えております。
震災や風水災害の際に河川に空き家が倒壊した場合は，河川を塞ぎ，不測の災害が発生することが懸念されます。 また，鉄道につきましては，その公益性において道路に劣るものではございません。 さらに，河川や鉄道に面している場合には，道路に面したケースよりさらなる被害拡大の可能性が出てまいります。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 次には、３０年以内に７０％から８０％の確率で起きると言われている南海トラフ巨大地震ですが、数年前から３０年以内にと言われておるんですけれども、これについて、発生した際の沿岸部の津波をはじめとする震災からの宇和島市での避難者数はどのように想定されていますか。西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
１、震災から命を守るために、家屋の耐震化を進める重要性と愛南町における取組について伺います。 南海トラフ地震は、今後３０年以内に発生する確率が７、８０％、マグニチュード９クラスの巨大地震になる可能性があるとされており、防災対策を効果の面から優先順位をつけて急いで整備する必要があります。 その一つが家屋の耐震化です。
昨今の震災や社会情勢等により，さらなるセーフティーネット機能の要望が高まると考えることなどから，段差解消や手すりの設置など住戸内のバリアフリー化を検討する必要があるとあります。 公営住宅を維持管理する側の基本方針にも，超高齢化社会を迎えるに当たり，住宅としての公営住宅の今後の在り方が明記されております。
しかし、ここで考えていただきたいのは、それらは大震災から生き残れたときに必要なものであるということであります。もちろん用意しておかなければならないものでありますが、その前にしなければならないのは、「死なないための準備をし、死なないための環境を整えるということでございます」とありました。
ちょうど震災の後，その年に私７月と８月に羽田から車を借りまして，１週間ずつかけて茨城県の大洗海岸から釜石市まで走りました。今でも強烈に印象に残っているのは，田んぼの中にプレジャーボート，漁船が点在しているという光景であります。想像するに，それを取り除く費用がたくさん要る。個人ではできない。なぜ田んぼの中にそういう船が上がっていたか。
３月１１日は震災から１０年でございます。亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものでございます。 また、うれしいニュースとしましては、２月２８日に開催されたびわ湖毎日マラソンにおいて、本市出身の鈴木健吾選手が日本新記録を樹立、初優勝いたしました。本当におめでとうございます。これはすばらしいシティセールスになるんじゃないかなと思っております。
ここしばらくの間，テレビとかメディアを通じて震災当時の映像や記録というのが繰り返し放映され，決して震災のときの記憶が風化しないような報道がされております。また，当時は放映できなかった事実とか，知らされなかったいろんな情報が今新たに世の中に提示されております。
震災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 また，被災地の復興の状況が放映され，新たなまちが形成されております。活気が戻ってきているようにも見えます。被災地の復興がこういった形で進む中，ある町長がインタビューで，これから何が大事ですかと聞かれたときに，やはり震災があったことを語りつがなければならない，忘れてはならないと言っていたのが印象的でした。
その上で補助金の申請とかするのはいかがなものかいったときに、その東北のある市長が、東北震災のときのああいう震災が来た場合には、数十億円の基金が飛んでしまうというふうなことで、こういった形での基金の管理はこれからも必要であるいうことを強調しておられました。まさに私もそのとおりだと思っております。
その後、国土交通省は２００９年に、地震災害時に利用できる井戸を整備することで、水に関する危機管理対策の充実を図る震災時地下水利用指針案を出しました。しかし、甚大な被害だった東日本大震災では、１９の都道府県で断水戸数２５７万戸に及びまして、災害時の水の供給は切実な課題になりました。
近年、大規模震災、水害、風水害など、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなる中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。
それと納得できるかということについてですが、憲法に緊急事態対応について明確な根拠となる規定が設けられていないことで、未曽有の大震災のときや今回の新型コロナウイルスの対応にいささかの支障があったということを私自身感じております。まずは、議論や理解をすることから始めませんかというこの意見書について、市民は納得をしていただけるものと思っております。以上でございます。 ○清水宣郎議長 梶原議員。